移住したい町

「AERA 2020年8月10日−17日合併号」に「コロナ時代の移住先ランキング」が掲載されたとYahoo!ニュースに出ました。https://news.yahoo.co.jp/articles/9b790f34bef8a9c48a82d7b523eea70c40274883

 

近畿地方のトップ22に滋賀県内から守山市・甲賀市・草津市・長浜市・野洲市・東近江市と6つもランクインしました。

 

データの元ネタは都市データパックの幾つかの指標のようですが、残念ながら彦根市は入っていませんでした。

 

選択された指標には、「1住宅地あたりの延べ面積」「大規模商業施設」「図書館数」「2040年の将来人口」「最寄り保育所までの距離が500m未満の住宅地数」「刑法犯認知件数」「病院病床数」「財政力指数」を選んだようです。

 

これらがすべてではありませんから、「だからどうなんだ」という疑問をお持ちになる人たちもあるかも知れませんが、しかし、それなりの判断基準ではあるのだと思います。

 

今、改めて7年前の市長の公約を見直してみますと、「人口増加(定住)への手立てを」として、6つの項目が挙げられていました。しかし、改めて読めば、「人口増加」とどこで繋がるのだろうかという項目もありました。中でも「地元企業・商店への優先発注を」というのは、人口増加と繋がりそうもありません。

 

そして3年前の市長選では、その「人口増加」という文言はどこにもありません。

 

そういう意味からは、移住先のランキングに入らなくてもよいのかも知れませんが、若年層の人口が増えなければ、高齢者向けの経費が増大し、義務的経費が益々増え続けることになるのではないでしょうか。もちろん、若年層が増えれば、子ども向けの経費も増えますが、それは将来への投資と考えるべきではないでしょうか。

 

客観的にこのランキングのことを考えれば、あながち無視できない結果だと言うことができるのではないかと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


議案の審議とは

3月定例会の最中に新型コロナウイルス感染症の拡大が起こりました。そのこともあって、個人質問の数人が取り下げられました。詳しくは5月1日発行の議会だより第149号(https://www.city.hikone.lg.jp/material/files/group/15/149-7.pdf)に掲載されています。私が議員になって初めての事態でした。

 

また、これに関連して、議案説明のための全員協議会も省略されたり、追加議案が頻繁に提出されることになりました。

 

議案説明会は、各議員や会派が個別に担当課に問い合わせをして、同じような疑問を何度も説明するのを防止するために始まったと聞いていますが、できるだけ人の集まる機会を減らそうというコロナ対策を理由に、省略されることが起こりました。

 

もとより、丁寧な説明が記載された議案書であればそのようなことも許されるでしょうが、提案する側としては必要最小限の説明で済ませたいという気持ちがあるのか、従来どおりの議案書で、フローチャートもなければ、対象となる市民や企業などの数的な説明なども省略されてしまっているケースがあります。

 

特に、開会前に配布される議案書の他に、追加議案として本会議開会後に議案が追加的に提案されることがあります。本来ならば議会の日程というのはおおよそ決まっています(最終的には議会運営委員会で決まるのです)が、当初議案の締切日から逆算して準備をすれば、必然的に処理すべきことがらというのは分かっているべきものだと思います。

 

議会の途中で本会議の日程を追加することもできるでしょうが、多くの場合、本会議最終日に提案説明・質疑・委員会審査・委員長報告・委員長報告への質疑と討論・採決と、慌ただしい最終日になります。

 

しかも、このところ、いくつかの事業は外部委託をすることと提案されることが増えてきました。

 

建築工事などの請負契約であれば、地方自治法によって契約そのものが議決の対象となりますが、外部委託についても本来は請負契約の類似と考えてもよい(民法上では請負と委託とは概念的には異なるのですが)のではないでしょうか。議会が判断すべきは、「市民が納めた税金」をどのように使うのかという、その全体を審議する必要があるのですが、外部委託によって市民にどのような効果があるのかという点に焦点が当たることが多く、委託業務における受託業者の処理すべき事項をはじめとして、仕様書やフローチャートなどが示されることは殆どなく、議案説明会も省略されるとなると、いきおい(市民に向けた)事業だけに関心が集まってしまいがちです。しかし、その間に使おうとする民間への委託費も「市民が納めた税金」から支出することに違いはありません。

 

現在、理事者側では9月定例会の準備に余念がないとは思いますが、追加議案のないよう、また詳しい税金の使い方としての全体像を示すような議案書の作成を強く求めたいと思います。

 

 


政治の混乱

お盆休み。

 

とはいうものの、色々な事柄の調査活動をしています。市政に対する不満の受け皿は議員に返ってきています。議案を提出するのは市長であっても、最終的には議会の議決が行われているからです。そして、各議員の採決におけるスタンスまではなかなかご理解いただけないところです。

 

今年の夏は色々な事業が取り止めになっています。なにしろ、新型コロナウイルス感染症の第2波が起きていて、更には感染の広まりはお盆明けに明確になるでしょう。もしも、今のペースで感染者が増加(維持)されることにでもなれば、国民の多くが県外への移動を自粛すべきとする声を発していることからも分かるように、政府の施策への批判は益々高まることになるのではないでしょうか。

 

そのようになったとき、どのようなことが起きるのか、全く不透明です。

 

昨夜のBS番組でも、政府の行っている施策に疑問の声を投げかける元官僚の声が出ていました。

 

沖縄県では医療崩壊ともいえる状況にあるにもかかわらず、具体的な施策を沖縄県に丸投げにしたまま、政府からの具体的なメッセージすら出てきていません。

 

同様に、国の施策に乗っかった地方の施策も同じように批判の的になることも想定しておかなければなりません。

 

こういうときだからこそ、丁寧な説明がなければならないと思うのですが、「コロナ」を言い訳にして詳しい説明もなく議案が上程されている現状を顧みなければなりません。地方自治体が事業を行うことは、税金をもって、その費用を賄うことになるのですから、慎重に吟味をしなければならないはずです。

 

果たして9月定例会に向けて、どのようなことになるのか、慎重に準備をしたいと思います。

 

 

 


政治は「発信」

お盆まで10日余り。「帰省」と「GOTOトラベル」とのせめぎ合いが起きています。

 

帰省を控えるようにとは、地方の首長が強調しているところです。そして、それに先だって、地方からは「GOTOトラベル」も控えてほしいとも発表していました。それは地方の、いや東京ですら医療機関の逼迫が出てきたわけで、これでは99.9%の非感染者の治療にも影響が出てきたからに他なりません。

 

経済の再生と国民の健康。それを両立するのは大変ですが、国民が安心して暮らすには、まずは医療崩壊を招かないことです。医療の崩壊は医療機関の存立の問題だけではありません。どの業界も同じですが、人材なくして業界の存続はあり得ません。医療従事者が足りなくなれば、たとえ医療機関がそこに存在しても、成り立たないのです。

 

まずは「人」ではないでしょうか?

 

さて、このところ、総理の露出が極端に減少しています。「帰省」と「GOTOトラベル」の整合性を図ることは、政治判断でしかありません。その「言葉」が見えてこないのです。

 

某国大統領のようにTwitterで連日の如く発信して、そのことで墓穴を掘っているから発信できないのであれば、それは大統領の力量の問題でしょう。

 

総選挙が10月25日に行われるという予測記事が出るようになりました。そこまで追い込まれているのなら、形勢逆転のためにも、国民の多くが納得できる情報発信を行う責任があるのではないでしょうか。

 

 

 

 


何が正解か...

第2波の到来が現実のものとなりました。

 

当初は検査数が少なく、感染者の比率が多めに出たという反論をして、現在を第2波だということを認めない人たちもいます。しかし、現実に感染者数は増加し続けています。

 

検査を受けた人の割合が違うとはいうものの、アメリカの感染者は人口の1.35%、ブラジルは1.25%に比べれば、日本は0.03%と極端に少ないのです。これは、検査の絶対数が少ないことに由来しているのかも知れません。

 

また、感染者に対する死者の比率も、全世界で3.94%に対してわが国は2.78%であって、こちらも若干少ないということはできます。

 

さて、「GO TO トラベル」が始まりましたが、このことについて思い悩んでいます。

 

彦根に観光のために訪れる感染者から、市内の観光関連の人たちが二次感染するかも知れません。このように考えれば、「GO TO」には反対だという結論になります。

 

しかし、観光関連の事業所が立ち行かなくなることによって経済の落ち込みが増幅されることになれば、これも問題です。特に、「観光の町」であれば尚更でしょう。

 

このように「GO TO」だけを見てみれば、このように心が揺れるのですが、一方で、もしも感染が広まった場合のことも考える必要があると思うのです。

 

多くの医療機関で外来患者数が減少しているとされ、先日は国内で医療機関の経営破綻が起こりました。また、患者のほうも受診を控えて、症状が重篤になることも懸念されています。

 

もしも、市内での二次感染が発覚した場合に、受診控えが起こったり、最悪、医療機関の閉鎖などに追い込まれた場合、市民の健康という面での担保がなくなることもあり得ます。そのようなことが起こってしまってはなりません。

 

さて、第二波をどのようにかわしていくべきなのか、自治体のトップのスタンスで流れが変わるでしょう。そこでアクセルとブレーキをどのようにかけるべきなのいかということを、議員としては考えなければならない8月です。

 

 

 

 

 



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