庁舎残工事の入札

庁舎残工事の入札が進んでいます。

 

予定では、8月7日に開札です。現地説明会に参加したり入札参加を返答した8社を指名して、行われています。

 

このスケジュールで進むとすれば、臨時議会での審議になりそうです。万一、どこも応札しなければいつの審議になるのでしょう。しっかりと審議ができるように、日程を別とした(万一、定例会にずれこんでも)会議設定と、余裕のある議案説明会、発言通告書提出期限を求めたいと思います。

 

 


予算議決の結果

6月19日の予算議決によって、彦根市の財政はどのようになるのでしょう。新聞紙上では花火大会やひこにゃん、学校の机などがそこそこ満足できるからと、歓迎記事で埋められています。

 

しかし、果たして喜んでいてよいのでしょうか。

 

今回の予算の中には、新市民体育センターの工事費に関係する部分が含まれていました。このことについての質疑も何人かがいたしました。しかし、賛成を目論む会派からこのことについての質疑は全くありませんでした。あえてするわけはないでしょうが...。

 

では、何が問題なのでしょう。

 

この問題は庁舎とも関係をします。庁舎の工事費は現在、残工事についての再入札が行われていますが、今回は予定価格を公表しての入札です。朝日新聞(4月25日滋賀版)が報じましたが、その時の入札金額は27億円(税抜き)で、「約2億円の開きがあったとみられる」とあったとおりの金額(再査定はしなかったということです)と思われます。

 

さて、これで「追加工事」などの名目で工事末期に追加費用の発生がなければ、おおよそこれまでに本庁舎耐震化工事の費用は固まることになります。2012年9月定例会で当時の獅山市長が示されました工事費(県有地取得費・立体駐車場建設費・仮庁舎費用を含む)が約32億6,500万円だったのです。それに対して大久保市長が「一旦立ち止まって」考え直した案(後に「当初案」と言われた)では「財政的な問題から」と、制震工法を採用(獅山案の一般耐震工法よりも割高であることは、市長が有識者から答申を受けた報告書で明らか)しながら、わずか1階部分で650崛築し、立体駐車場もなく、県有地(庁舎裏の現在の立体駐車場敷地)を買わない計画で、17億3,900万円で進めたいと提案があったものです。しかし、そのための仮庁舎費用について反対が多数となったため、紆余曲折を経て、大久保市長は「D案」という議会の特別委員会で多数となったプランで進めることになりました。しかし、ここでも仮庁舎について問題が発生(大久保市長はあくまでも彦根駅東口の市有地にプレハブを建てる案でしたが、川嶋元副市長の就任後にアルプラザ借用に転じました)したりして、ここで仮庁舎費用が分離してしまいました。この段階での建築工事費などの費用は約32億円というものでした。

 

ところが、入札によって工事業者が決まったものの、契約締結の過程において、いわゆる「裏合意」があったとして工事が中断し、なおかつ旧駐車場敷地(増築予定敷地)から土壌汚染が見つかったとしてその対策が必要になったのですが、タイミングとして余りにも「裏合意」発覚に近かったことは気にかかります。

 

「裏合意」問題を受け、市政始まって以来の百条委員会が設置され、その間、工事は中断したままとなったため、仮庁舎の借用期間は延びましたし、一方で業者が発注していた鉄骨材の買い受けに関する問題などが続出したのです。

 

百条委員会についての詳しいことは別の記事で確認いただきたいのですが、業者との契約解除のために民事調停を利用することとされ、この調停も理事者側が想定していた期間をはるかに超える時間を要し、どんどんと遅れ続けたわけです。

 

結局、民事調停は「裏合意」発覚から1年を経て落着したのですが、調停の和解内容は決して彦根市にとってよい結論だったとは言えませんでした。

 

そうして残工事についての入札が行われたのですが、応札業者が1者のみであり、予定価格をオーバーしたため、直ちに入札が中止となりました。再度の入札においては大手ゼネコン15社を対象に指名競争入札が行われたのですが、15社全部から辞退の申し出がなされ、再々入札が現在進んでいるところで、7月上旬に結論が出る予定です。

 

この再々入札で落札者が出てくれば前に進むでしょうが、果たして東京五輪や大阪万博で建設業界が繁忙の中、工事のための技術者などが確保できるのかどうか心配です。

 

そこで、今回の予定価格公表の入札で、先にも書きましたように、追加工事費などの名目で費用の積み上げがあったとすれば、非常に問題です。すでに、この予定価格に基づく現在の費用(どれだけの部分が含まれているのか、本当に把握しかねています)は約52億円とされていますが、これに仮庁舎賃料や調停費用など、事務的経費と答弁されたものが入っていなければ、もっと多額になると言うことです。

 

そして、本題です。今回の予算の中身には新市民体育センターの工事についての債務負担行為が含まれています。こちらも全体では82億円とも言われていますが、本当にそれだけで収まることになるのでしょうか。

 

つまり、わずか2つの工事関連費だけで134億円以上を費やそうというのですから、その負担が市民生活に影響を及ぼすのは当然です。そして、この予算に賛成した議員は、そのことを「是」として認めたことになるのです。

 

ひこにゃんや花火というだけの問題ではないことをお分かりいただきたいと思います。そしてそのような提案をしてきた大久保市長には、本当に市民生活のことを考えているのかどうか、しっかりと説明する責任があったのですが、本会議などでは積極的な説明はなく、本当に誰を向いて政治をしているのか疑わしいのです。

 

今後は、庁舎の入札に関係する議案審議のための臨時議会が招集されることになるのでしょうが、またしても追及の手を緩めることができません。

 

 

 

 


令和元年度予算

6月3日に開会しました6月定例会の山場を越しました。19日、議案第71号の当初予算が可決という結果になりました。私なりに18日の予算常任委員会での反対討論、19日の本会議採決前にも反対討論をいたしましたが、反対は6人だけで、可決しました。

 

このままでは、中期財政計画では令和5年度には累積赤字が80億円近くになると彦根市当局が認めているのに、です。

 

今回の予算の何が問題なのかと言えば、それは新市民体育センターの計画でしかありません。82億円とも言われる新市民体育センターについて見直しを求めているにもかかわらず、市長は頑としてこの計画を譲らず、予算に賛成した議員も同様です。

 

と言っても、この部分に関する市長からの詳しい説明もなければ、議論も貧弱でした。

 

一部市民からは、市議選で財政再建を訴えていた候補者ですらこの議案に賛成するのですから、説明責任が求められるでしょう。同様に、2年前の市長選で彦根市の財政は大丈夫だと言っていた市長も同じことです。

 

後は、常任委員会が開催された後、26日に他の議案の採決が行われます。

 

 


議会資料への疑問

16日の日曜日。ある市民の方からの連絡で、その方にお目にかかりました。

 

2月定例会や6月定例会で配布された資料をくまなく検証してみたところ、疑問点が浮かび上がってきました。

 

新聞紙上などで、87事業11億7,000万円の事業削減(6月定例会では削減幅は縮小しましたが)されたとする報道がありました。しかし、その方が訴えてこられたのは図書館費のうちの図書購入費についてでしたが、個別に平成30年度と平成31年度(2月定例会で否決されたもの)及び令和元年度(6月定例会に改めて提案されたもの)の各予算のうち、図書館費を分析したところ、次のような結果になったのです。

 

20190617002

 

つまり、図書館関係では職員が1名減員され、雑誌や図書の購入費(上表の※1と※2)が減らされていますが、それ以上に耐震化工事に費用がかかるということで、全体の予算総額は増加(約2,400万円)しているのです。だから、縮小した事業に含まなかったのでしょうか。

 

本来ならば、削減・縮小したとする「87事業」と同じように示す必要があったと思います。

 

市長は、市民憲章を使って公約を掲げていますが、市民の文化的欲求に対応するための図書館を縮小しようとしていることが明らかになりました。

 

このようなことで、どうして「歴史と伝統を生かし、文化の香り高いまち」を作れるのでしょう。

 

 


登壇

令和元年6月定例会本会議の登壇が終わりました。

 

発言順(4番目)からいけば、午後の最初だと考えていましたし、議長もそのように思っておられたようです。

 

ところが3人目の途中になって時計を見れば11時20分を過ぎていましたが、残る質問は少なくなっていました。そこで、慌てて中座して控室へパネル(「中期財政計画」質問用)を取りに行きました。

 

そして、私の発言が終わったのは12時40分頃になっていました。

 

理事者とのやり取りなどは稿を改めるとして、初日に8人目までが終了しました。

 



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