説明責任とは、相談すること?

10月7日に加計学園理事長が2度目の会見を開きました。しかし、ご承知のとおり、愛媛県文書も読まず、「記憶にも記録にもないから、首相とは会っていない」の一点張りだったようです。

 

「記録がない」人に、愛媛県文書に記載された当日、どこにいたのかを重ねて聞いても、無駄なことですが、証拠がないことを幸いに、「会っていない」という返答を信じることはできません。いくつもの大学を運営する学校法人ですから、出張の記録(旅費の精算書など)も残っているでしょうし、まさか事務局が理事長の行動を把握していないなどということはあってはならないことでしょう。

 

しかも、今度は自民党幹事長が「こういう問題でそう長く時間をとることは適当ではないので、速やかな対応ができるように積極的に相談して参りたい」と発言したようです。

 

でも、「相談する」のは「誰と」なのでしょう。自民党という政党と学園とは何の関係もありません。関係があるのは首相なのではないでしょうか。そして、最も大事なことは、このことは「幹事長が相談に乗る」ことではなく、「理事長が説明するに足る資料を出してくること」ではないでしょうか。それとも、「新しい資料」を作り出すことを「相談する」のでしょうか。

 

首相は自民党の内部の問題について問われたときには、総裁ではあるものの、党執行部に聞いて欲しいと答弁することがあります。

 

そうであれば、今回の問題では「首相と理事長の関係」が疑われているわけですから、党の幹事長がしゃしゃり出る幕ではないのではありませんか。


災害用トイレのためのマンホール(佐和山小学校)

10月7日は佐和山学区の市民運動会でした。

 

小学校のグラウンドに次のようなマンホールが並んでいました。

 

 

20181007101

 

 

20181007102

 

写真のように並んでいます。

 

災害時に使用できなくなる可能性のある水洗トイレの代替として下水管に繋げてあります。全部で6個ほどが並んでいます。

 

佐和山小学校は地域の避難所に指定されていますので、このような設備があれば災害時にも効果を発揮するでしょう。

 

 


公約って何?

先日の沖縄県知事選での候補者の「公約」について、知事にはその職務権限がないのに「沖縄の携帯電話料金を40%引き下げる」と掲げたとして問題視されています。またそれを政権首脳からも宣伝するという応援演説があり、「虚偽の事実の宣伝」として公選法違反が指摘されています。

 

「1人の候補者」として当選後に努力して可能となる「公約」と、制度上ありえないことを有権者に訴えかけることとは大きく違います。

 

10月7日の中日新聞にも国体主会場用地についての記事が掲載されました。このことについては朝日新聞にも8月6日に掲載されています。また、県議会でも、あるいは県市長会でも取り上げられています。

 

市議会では、会議の中で「諸般の報告」という時間がとられることがあり、本来、重要な報告があれば積極的に現状を報告し、議会に、そして市民に伝えていかなければならないはずです。

 

この国体主会場問題にしても、ごみ処理施設の建設候補地にしても、あるいは庁舎の裏合意問題にしても、市長は問われなければ答えないという姿勢が続いています。

 

このような態度で議会や市民に理解してもらえると考えているのでしょうか。

 

特に、国体については1年半前の市長選で、公約の一つの柱に掲げていたことではなかったでしょうか。

 

担当者が何とかしてくれるとでも考えているのであれば、「公約」を発表した本人の責任を全く認識していないとしか言いようがありません。

 

 


残る会期は1日

すでに、地方紙に記事が掲載されていますので、9月定例会の中で審議を市長が提案する予定であった市長給与削減条例案について書きます。

 

9月定例会(9月2日初日)の残されている会期は11日(木)だけとなりました。平成29年度決算の認定ほか、議案採決が残るだけです。

 

ところで、9月18日に開かれた追加議案の説明のための全員協議会において、議案の概要の説明を始めようとした市長に対して、議会側が注文をつけた格好だったのです。つまり、市長給与削減の根拠が明確でないだけでなく、同時に提案予定だった川嶋元副市長の退職金についても疑義が出され、結局、市長が両議案の提案を取り下げたものです。

 

そして全員協議会終了後、市長は「今月27日の上程はなくなったが、(決算審議が続く)開会中の今議会で提案させて頂くという方針に変わりはない」とコメントしたとされています。

 

議会においては、議案提案の前に全員協議会を開催し、議案の概要を説明します。これは議員に概要を説明し、本会議での質疑準備のために必要不可欠なものです。

 

議会側の認識は、おおむね、次のようなものです。

 

まず、市長の給与削減の根拠を明らかにするべきであるという点です。例えば、50%削減だというのであれば、なぜ50%であるのかということです。

 

次に、副市長の退職金については、なぜ川嶋副市長(当時)が退職をしたのか、ゴミ処理施設の問題で一旦辞表を提出し、市長に慰留されたということがあった上、耐震裏合意問題で辞任したわけですから、それぞれに市政混乱の原因を作ったことに違いはないわけで、少なくとも満額支給とはいかないのではないでしょうか。おまけに、裏合意問題における主導者の一人であるとでも言わんがばかりの経過報告書を議会に提出したわけですから、どれだけ在職中に功績があったとしても、責任を市長が認めていたのではないでしょうか。それとも、この報告書についても「知らなかった」と言うのでしょうか。

 

そして、裏合意に関係した職員の懲戒処分についても、発令されていないわけで、これらは3点セット(懲戒処分は議会の承認は不要ですが)で出てこないといけないでしょう。

 

それらを再検証するには、質疑を準備する時間としては、「翌日に提案する」というのでは問題がありすぎます。にもかかわらず、9月定例会に提案すると、軽く発言したわけで、議会制民主主義への挑戦であり、市民への挑戦でもあります。

 

さて、市長は自らの発言をどのようにクリアするのでしょうか...。

 

 

 

 


PINK RIBBON HIKONE 2018

10月6日(土)、ビバシティ彦根のセンタープラザで、元読売テレビのアナウンサーでした清水健さんのトークライブが開かれました。

 

乳がんで奥さまを亡くされ、アナウンサーを辞めて乳がん撲滅のために基金を設立して、乳がん検診の普及に努めておられます。

 

著書「112日間のママ」「笑顔のママと僕の息子の973日間」にありますとおり、出産してわずか112日間しかママでいられなかった実録を著されています。

 

 

20181007003

 

 

先日のNHK「ガッテン」でも乳がん検診について放送がありましたが、乳がん検診の受診率はまだまだ低いのが実情です。そして、清水さんのように、若くして罹患しても検診についての公費補助はありません。このことについては、昨年の6月定例会での一般質問で取り上げました。

 

現状では40歳以上の市民の方への公費補助はありますが、40歳未満の年齢の方は全額自己負担になっています。

 

しかも、妊娠中などに乳がんを発見しても、治療ができないことから、清水さんのように悲しい結果をもとらすことが起こります。

 

自分の意志で検診を受けることの大切さは、清水さんのように大切なひとを亡くしてからしか分からないことです。

 

是非とも、大切な女性(ひと)、そして遺されることになるかも知れない子どものためにも、乳がん検診を積極的に受けるようにしていただきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



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