新型コロナウイルス感染症と政治

2008年9月15日、リーマン・ブラザーズが経営破綻し、その影響が世界中に飛び火しました。時の首相は麻生太郎氏でした。しかし、これは経済の問題で、自然災害や感染症問題とは異次元の問題でした。

 

1995年1月17日に起こったのが阪神淡路大震災でした。時の首相は村山富市氏。社民党が自民党・新党さきがけと連立を組んでいた時でした。

 

2011年3月11日、東日本大震災が発生しました。政権交代によって民主党が政権を握り、菅直人氏が首相でした。

 

今回の新型コロナウイルス感染症は、これらとは違って、自公連立内閣での初の大規模災害でした。国内の2つの大震災の時には首相を輩出していたわけでなく、しかも、いつまで続くのかという不安が継続しています。

 

第二次安倍政権はアベノミクスという経済戦略を打ち出し、あたかも経済は順調に進んでいるように言われていました。しかし、森友学園問題、加計学園問題をはじめとして、いくつもの問題に数を頼りに力でねじ伏せてきました。ここに来て、新型コロナへの対処で本領を発揮するのかと期待した国民も多くいますが、実は閣僚の実力不足が露呈し、更には厚生関係の問題であるにもかかわらず、経済再生担当大臣を担当に据え、あたかも経済問題として対処しようとしたところから、問題がこじれ始めたと言えます。純粋に厚生問題として捉え、純粋に医療関係者の声を聞いて対応策を作り上げていたなら、現状は違ったかも知れません。

 

ところが、第一次安倍政権で批判された「お友だち内閣」の悪影響からか、世の中に「忖度」という風潮があふれ出し、純粋に医療の世界の人間として語るべき諮問を受けた人たちもこの「忖度病」に犯され、ようやく真実を語り始めたような気がします。

 

今や、芸能人はじめ多くの著名人が検察庁法改正案について異議を唱えています。このコロナの問題に集中しなければならないときに、更に所管は法務省であるので法務委員会に付託すべき法案を、国家公民法改正案と抱き合わせて内閣委員会(人事院所管事項)で、法務大臣の出席もなく進めようとしていますから、470万人以上が声を上げたのです。

 

最後には「国会が決めることだ」と、内閣が提案した「閣法」であるにもかかわらず、数に頼ってゴリ押ししようとしているとしか思えません。

 

「驕る平家は久しからず」と平家物語に記されているとおり、長期政権の弊害が露呈したと言えるでしょう。

 

どのように見ても不合理なことばかりの政治を変えるのは、国民の力の結集しかないと思います。

 

政治を国民の手に取り戻すのは、今なのかも知れません。

 

 

 

 

 

 


令和2年5月臨時会 質疑提出

5月18日開催の5月臨時会の質疑について発言通告書を提出しました。提出者は4名。

 

登壇順(敬称略)は

1番 獅山向洋

2番 堀口達也

3番 辻真理子

4番 角井英明

の順でした。

 

私の発言内容は以下のとおりです。

 

大項目1 議案第46号について
 中項目1 専決処分について
  細項目1 専決処分に関する定義について問う
 中項目2 特別定額給付金について
  細項目1 国庫負担金はいつ、どのように入金になるのか

  細項目2 オンライン申請による申請者は何人か

  細項目3 オンライン申請による給付金支給済みの市民は何人か

  細項目4 郵送による申請書での受け付けの事務処理日数は
  細項目5 HPの告知とFM彦根での市長コメントとの違いは

 

以上の6項目です。

 


令和2年5月臨時会

5月18日に令和2年5月臨時会が招集されます。

 

本日午前11時が発言通告書の提出期限です。

 

昨夜遅くまでかかって、通告書を作成しました。

 

提出後に、質問内容を公開いたします。


政治は誰のためにあるのか

検察庁法改正案について反対するツイートが反響を呼んでいます。多くの著名人・芸能や音楽関係者などが改正反対のツイートを連発しています。その数、470万とも書かれています。そして、それらの声に批判をする方々もいます。

 

そう言えば、アベノマスクへの賛同の声(「いいね」)がたくさんあった(35万「いいね」)と自画自賛していた閣僚がいました。その数の13.4倍にも上る数です。これを無視することができるでしょうか。

 

しかも、批判の声には「政治は政治家に任せておけばよい」とでもいうように、法改正に反対をする芸能人などを揶揄する書き込みもあったようです。それならば、芸能人やスポーツ選手などを国会議員の候補者としてまつりあげてきた政党はどうなのでしょう。彼らがその分野だけで頑張ればよい、というのであれば、芸能人などの立候補容認の理屈は、今回の批判へのブーメランでしかありません。

 

政治とは国民の身近にあるものです。日々の暮らしに直結しているのです。そのことに声を上げるということは、一市民として見過ごせないという行動なのです。中には同じ芸能などの世界で、政府調達のPR映像などとの関わりから、声を上げずにいる人たちもいるはずです。今、芸能などの分野でも、外出自粛の影響で出番が減り、政府調達の仕事が収入源の一つであるかも知れません。だから、本人は声を上げたくても、プロダクションの経営戦略から表面化できないこともあるでしょう。

 

国民、市民が疑問に思うことに丁寧に向き合うことこそが、政治を行う者に課せられているのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 


匿名の投書

私あてに、匿名の郵便物が届きました。

 

どうやら、このブログの読者のようです。(ご愛読、ありがとうございます。)

 

さて、文面には、2月定例会で時間が足りずに質問できなかった事項について、6月定例会で再度取り上げてもらいたいとのことでした。

 

このように、現在の市政についての疑問が町で出会う人たちからも耳にします。

 

新型コロナの関係で市政もややこしいことになっていますが、混乱に紛れて政治に求められる公正さが損なわれていると感じている市民は日に日に増しているのです。しかし、議会の中で与えられる時間は定例会で許される30分の一般質問だけです。つまり、年間で2時間しかないのです。そして、会派に属していない私に願わざるを得ない市民がいるということに、責任の重さを感じてしまいます。もっと大きな会派の議員が、「今の政治のあり方」でよいと思っているのであれば、大きな転換は難しいということなのかも知れません。

 

しかし、私は彦根市が現在背負っている500億円にもなろうとする市債残高が、必ずや将来の大きな禍根となってしまうだろうという危機感を抱いています。

 

心をあわせて、この現状を変えるために、ご協力をお願いいたします。

 

 

 

 



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