長浜さつき盆栽展

毎年この時期に楽しみにしていますのが「長浜さつき盆栽展」です。

 

スタッフの方たちが丹精込めて育てておられるサツキを拝見しました。会場は長浜の慶雲館です。

詳しくは末尾のチラシをご覧下さい。

 

今日は、サツキの写真だけをお楽しみ下さい。

 

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中期財政計画を見る

彦根市議会ではここ数年、「中期財政計画」に的を絞った質問が相次いできました。

 

今回は、その中で市債に限って考えてみます。次のグラフをご覧下さい。

 

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このグラフは、6月定例会の資料の一部として示された数字をグラフ化したものです。平成29年度までは実数字、平成30年度は決算見込み、そして令和元年からは見込額が示されています。

 

彦根市の財政規模は約440億円余りです。ここには、市税収入(約170億円)の他、国から交付される地方交付税も含まれていますし、国からの「国庫支出金」という目的補助金などもあり、このうちの市税収入(他に彦根市には彦根城の入城料収入があります)が独自財源であって、これが全体の3割程度しかないから「3割自治」などと揶揄されるわけです。幸いにして、440億円に対して30%を超えてはいますので、その点では及第点なのかも知れません。

 

しかし、歳入における「市債」の額(割合・令和元年度は18%になります)が多ければ、これは将来の市民に先送りをしているだけで、投資的経費のための財源であるから問題がないとだけは言えないはずです。

 

上のグラフをご覧になって、令和元年度と令和2年度において極端に市債発行額が増える見込みをしています。これは、庁舎耐震化工事や新市民体育センターの費用に充てるためであることは分かりますが、問題はその「規模」が適切であるのかどうかです。

 

これは、先にも書きましたが返済を伴うわけですから、将来の事業執行において財政の硬直化を招く要因になります。

 

どの数字を見ても、見込み・予測ですから、10月に予定されている消費税増税の影響によって、消費の冷え込みが起こったり、企業の収益悪化を招くことによって、市税収入が維持されるのかどうかも予測不能です。彦根市の状況だけでは判断できない部分が多くありますが、それでもなお、安心な財政運営が求められるのが為政者の責務です。

 

江戸時代、井伊家では飢饉のときに、藩の米蔵から領民に米を配ったという善政が行われました。井伊直幸公(第12代藩主)であり、井伊直弼公(第15代藩主)でした。その起源は大河ドラマ「おんな城主・直虎」にもありましたが、井伊谷時代にも行われた徳政令だったのでしょう。

 

そのような施策を行え、というわけではありませんが、基本的な考え方として、市民に大きな負担を与えないことが根底になければならないはずです。

 

徳川家との特別な関係があったという事実を抜きにしても、国替えがなく江戸時代を乗り切った井伊家の歴史を今一度振り返るべきではないでしょうか。

 

 


病院ふれあいまつり

5月25日。彦根市立病院のふれあいまつりが開かれました。

 

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当日のプログラムの中で、予約が必要なものもあって、並んで申込をされている人たちがいました。

 

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日村院長代理の開会の挨拶のあと、例年のごとくよさこいソーランの「舞夢」の皆さんの踊りで始まりました。

 

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院内ロビーにはお医者さん(病院勤務医・開業医)たちの写真展示もあります。皆さん、それぞれに自慢の1枚を出されたのでしょう。自分のかかりつけ医や担当医の写真をのぞき込んでいる人たちがたくさんおられました。

 

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また、「健康」もテーマの一つですから軽スポーツの紹介もされていました。

 

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その他にも、ナース服を着て写真撮影ができたり、本当にありとあらゆる人々たちがこの「ふれあいまつり」に協力いただいていることが分かります。2月定例会で、彦根市が参加する事業(実行委員会組織など)について、当該委員会との打合せや摺り合わせもされずに中止・縮小などを表明したことと大きく違います。

 

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当然に、わがまち彦根の最大のキャラクター・ひこにゃんも参加してくれています。

 

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中庭広場では市民健康サポーターズ倶楽部のメンバーでもある「Re:」のお二人も参加され、音楽での健康づくりの一環として、頑張ってくださいました。

 

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そして、音楽ステージの司会進行は健康講座の司会でもお馴染みのTさんです。

 

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そして、そのステージには病院事務局からも出演されたり、市役所の他の部署からも出演されるなど、本当に職員の皆さんの手作り感は満載です。

 

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また、フリーマーケットも出店し、私も色々な品物を買いました。お得感一杯でした。

 

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健康な人たちが一杯の病院というのは、これからの人生100年時代を先取りした企画だと、毎年来る度に思います。

 

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この企画を発案、実行されているW医師に感謝したいと思います。

 

 


中期財政計画

地方自治体の財政見込みを示す資料として「中期財政計画」というのがあります。これは、ここ2,3年の市議会でしばしば取り上げられた資料です。

 

公会計は単年度会計ですので、将来の見込みを把握しておかなければ単純に単年度の予算について是か否かを判断できないのです。今年度は事業を縮小したとしても、翌年度に大規模な歳出を見込んでいるのであれば、それを含んで考えないといけないからです。

 

23日、全員協議会が開かれ、資料配布は済みましたが、月曜日以降に公開が許されますので、その後に詳しく記したいと思います。

 

 


ふるさと納税を考える

いよいよ6月から「ふるさと納税」の対象自治体が変わります。泉佐野市(大阪)、小山町(静岡)、高野町(和歌山)、みやき町(佐賀)と東京都が除外となります。

 

返礼品が寄付額に比して過大であったり、地場産品でないなどという理由です。東京都は制度そのものに反対という意味での不参加です。

 

確かに、地方の税収減の対策として「(生まれたり、育った)ふるさとへの」応援寄附が発端だったはずです。ところが、地場産品でない返礼品や商品券までもが返礼品になったころからおかしくなりました。

 

しかし、今回の返礼品についての制限には若干違和感を感じます。

 

いまどきの工業製品は全国各地で部品を製造し、あるいは外国ででも製造したものを、最終的に組み立てたりして、出荷されています。「商品を出荷した」場所が本当に地場産品と名乗ってよいのでしょうか。

 

純粋な農村で、そこそこの農産物しかない自治体であれば、今の時代の納税者の寄附意欲が湧くのでしょうか。

 

これでは、新たな地域間格差が生まれます。

 

ならば、ポータルサイトを上手に使えばよいと言う意見があるかも知れませんが、それでは自治体の税金を、都会(地方にもあるでしょうが)の通信業者に使っているだけでしかありません。インターネットの情報によれば、通信業者は寄付額の10%程度を受け取っているようです。10億円の寄附があれば、1億円ということになります。

 

その他に、自治体は返礼品(上限30%)や送料など、概ね50%程度の経費がかかっているのではないかと推測します。果たしてこのような事実をどれだけの人たちがご存知なのでしょう。

 

 



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