フライデー・オベーション

5月8日、金曜日、午後3時。西地区公民館に行ってきました。医療従事者への感謝を示すフライデー・オベーション。近所の家からも、公民館の周りからも「上を向いて歩こう」の歌声が聞こえて来ました。

 

 

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西地区公民館長の馬場さんと市役所職員の吉井光さんの声が、公民館2階の窓から響いていました。私も一緒に口ずさみました。

 

全国的にも新型コロナウイルスは収束に向かいつつあるように感じますが、まだまだ油断は禁物です。

 

そして、彦根市立病院では救急車の受入が99%以上を維持しています。市民の命を守るためには、現在の新型コロナ対応だけではなく、一般の救急患者の受入が維持できなければなりません。全国でも99%以上の受入をしているのは数えるほどしかありません。

 

依然として病院では懸命の治療が続いているはずです。医療用の資材も決して充足しているわけではないはずです。そのような環境にあっても、コロナだけではなく、地域医療を守ろうとする医療従事者の皆さんへの感謝の気持ちを伝えるために、今後も引き続き協力したいと思います。

 

 


フライデー・オベーション(続報)

2日にフライデー・オベーションについて書きました。すると、まさに金曜日の1日午後3時に本町一丁目自治会の呼び掛けで、西地区公民館で、フライデー・オベーションが行われたという新聞記事(2日毎日新聞電子版)に出会いました。

 

そして、色々と聞き合わせをしましたら、他の地区公民館にも広がりを作り出そうとしているということでした。

 

私たち一人ひとりでできること、医療従事者への感謝の気持ちを伝えること、地域医療を守ることの大切さを再認識することがとても大切です。

 

彦根城も夜になれば青色に染まっています。

 

心穏やかな日常が復活するように、金曜日午後3時に感謝の気持ち表してみましょう。


フライデー・オベーション

安倍総理の4月8日の国会での発言で、「いま、この状況でも収入に影響を受けていない国会議員や国家公務員」というのが、ほとんどの事業者・従業員が収入の道を閉ざされている中で行われたことで、非難を受けました。

 

それが一つのきっかけとなって議員歳費、知事や市長などの給与減額が表明されています。

 

このことに限って言えば、新型コロナウイルス感染症の蔓延について、知事や市長には大きな落ち度はありません。

 

もしも、世の中の大きな非難を受けての給与削減の判断であれば、それは少し違うのではないかと思うのです。

 

私は、このような状況で給与の削減をすることは致し方ないとは思いますが、自治体の予算執行という面から、しっかりとした理由付けをもって削減を行うべきだと思うのです。

 

医療崩壊が叫ばれている今だからこそ、地域の医療を守るために、給与削減によって減額する予算を他(医療のため)に振り向ける必要があると思うのです。このような事態に陥るとは想像できなかったことは仕方がありませんが、医療の現場で防護服などが不足している現実があるわけですから、減額する予算を地域医療のために充当するのだというメッセージがなければならないと思うのです。

 

時流に流されて、「減額する」という結論だけに追随するのではなく、市民に対して「地域医療を守り、市民の安心と安全が守れなくなることを防ぐ」のだという強い思いが伝わらなければならないと思うのです。

 

折しも昨日は金曜日で、各地でフライデー・オベーションの趣旨に賛同する自治体では医療従事者の皆さんへの感謝の気持ちの表明がされたりもしました。気持ちだけでなく、医療従事者の皆さんが安心して業務に当たれるための支援を行政が行うのだという意思表明になるべきなのが、給与の削減だと思います。

 

このことが、行政に携わる者として、市民に向けたメッセージとして必要なのだと思います。

 

 


休日開会の国会

4月29日。昭和の日。国民の祝日です。しかし、国会は開会されました。そして、30日には25兆6,914億円の補正予算を参議院でも議決する予定です。

 

これを見越しての、市町村役場の動きも報道されています。既に、今回の特別定額給付金(10万円)の申請書を送付したところもありますし、29日に休日出勤をして申請書の発送準備を終えたところもあります。

 

鹿児島県出水市では、5万3,134人・2万5,452世帯に向けて、540人余りの職員の14%近い職員が休日出勤をして、30日に申請書を発送できるように準備を終えたそうです。

 

また、いくつもの自治体が5月1日から送金できるような準備を終えたという報道もあります。もちろん、国も、参議院での議決があったからといって、即日自治体に送金できるわけではありません。何しろ、財源はすべて赤字国債ですから、まずは国債を発行して、それを日銀が引き受け、それでようやく資金が財務省に入り、次に財務省が厚生労働省(だと思います)に振り向けて、各自治体に送金することになるはずです。

 

つまり、いくつもの段取りを経て、自治体に入金されることになります。従って、自治体は一旦、自前の資金で立て替えることになります。

 

ところが、彦根市で言えば、11万人余りの市民に対する11億円以上の資金が必要になりますが、獅山元市長当時に50億円あった財政調整基金が7年間で半分程度(今回の特別定額給付金の2倍)が減少してしまったため、5月中旬に開催されます5月臨時会に補正予算が上程され、その議決を経てからしか動き出さないのではないかということも考えられます。まさか、少なくとも世帯の抽出や宛名ラベルの印刷などが5月臨時会での議決後ということはないでしょうが、どのような指示が市長から行われているのかです。幾つもの自治体で動き出しているのは、首長の指示が早くに行われ、それが適切に伝達されているからだと思います。彦根市では、財源面から立替支給は無理であっても、準備処理は既に着手していてもおかしくありません。

 

先の出水市では、2万5,000世帯以上への発送準備を1日で終えたというのですから、同じ規模で準備をしようとすれば、2日でできるのではないかと思います。

 

本当に市民が困っている時ですから、悠長に構えていられるはずはありません。

 

 


トップの決断力と責任論

新型コロナへの対応にあたっては、トップの決断力の差が如実に出てきています。小池都知事、吉村大阪府知事、鈴木北海道知事など、決断力と発信力のあるトップと、迷走してきた総理との評価には歴然たる差が国民の前に明らかになっています。対策会議が何度も開かれているのでしょうが、その場でトップが発言したことを具現化するための方策を担当部局が直ちに練り上げているのでしょう。翌日には具体的な施策としてトップが発表しているような感じです。

 

彦根市でも、3月26日に市長が「政府の対策までに『つなぎ』の策」と発表したまま、何らの具体策が出てきていません。HPで公開されている映像でも、沖縄県知事のコメントの焼き直しのようなもので、「総論」だけでしかありません。

 

市長が具体的な「指示」をするか、「市長の発言を受けて、職員が具体策を市長に提出する」かがなければ、前に進みません。市長のところに具体策があがってこないのであれば、「市長が指示をしなければならない」はずです。両者がもたれ合いをしているようであっては、全く前進しません。

 

既に、給付金の5月1日支給を前提として準備を始めた自治体がいくつもあります。

 

何一つ具体的な施策が出てこないままであっては、「市民の安心と安全」は守れるわけはありません。

 

今回の給付金は、国としては「経済政策」なのでしょうが、本当に困っている国民にとっては「福祉政策」の側面が非常に大きなものです。

 

「福祉政策」であるということを心に留めて、既に関係部署間で情報共有を進めていると思いますが、「DV被害者」「無戸籍者」などに充分に配慮した、心ある政策として早期に実行されるよう願わずにはおれません。

 

 

 

 



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