内閣人事局

今、話題になっている内閣人事局について調べてみました。

 

内閣人事局の前身は福田康夫内閣の時に創設された内閣人事庁で、当時は国務大臣が担当していました。その後、麻生政権で内閣人事局に模様替えが模索されましたが、民主党政権時にはこの構想は頓挫し、第二次安倍政権で実現しました。ところが、国務大臣担当であったものが官房副長官が担当することになって、やはり、「お友達」が充てられる人事へと変身したのです。

 

このことが、より一層、総理の意向が反映する形に繋がったのではないかと考えることができます。

 

今回の森友問題においても、検察庁人事が影響して、籠池元理事長の長期拘留に繋がったとも、佐川証人の不起訴に繋がったとも言われる所以です。

 

第一次安倍内閣が「お友達内閣」を組織したことが退陣の引き金になったのと同様に、その残滓が様々な場所へ影響を与えたと考えるのは、あながち間違っていないのかも知れません。

 

 


近江八幡市長選

近江八幡市長選が終わりました。選挙中にも小西候補優勢の情報も入っていましたが、ほぼダブルスコアという結果に驚きました。もちろん、自民党の支持率低下という側面もありますが、95億円ともいう新庁舎建設工事続行の是非が争点になったことは否めません。

 

小西理 21,047票

富士谷英正 11,647票

 

新聞記事にも選挙結果に対する批判的な論評もあります。工事契約は昨年12月に議会での議決を済ませて着工済みであり、この工事に対する違約金がどのようになるのかも、あるいは少数与党の中での議会運営に厳しさもあるでしょうが、住民投票条例制定への行動が市民の共感を得たのかも知れません。

 

市民が真剣に政治を考え、行動に移すことこそが、市政刷新への第一歩だということを実感しました。

 

議会制民主主義という制度下に、私たちは暮らしていますが、それはあくまで政治手法であって、本質は市民が決めることにあるのではないでしょうか。その手法として住民投票やリコールという制度が法律上認められているのです。そのことを「議会制民主主義への挑戦」の如く捉えては、市民は政治に関与できないことになってしまいます。

 

 


報道姿勢

森友問題や加計問題が長引く中、報道機関やSNSでの発信の中に、北朝鮮問題、中国問題や経済摩擦の様々な状況下で、「こんな問題」にいつまでも国会が紛糾し、審議が停滞することがあってはならない」というスタンスで、野党や一部マスコミを批判する人たちがいます。しかし、それらの国際問題を委ねるべき総理周辺に起きている問題の本質を考えたとき、「この人に国民の生命や財産を委ねていてよいのか」という国民の素朴な疑問に答えられる批判でしょうか。

 

もしかしたら、「お友達」以外には真実を伝えず、「国民の生命や財産」を危うい淵に連れて行こうとしているのではないかと疑心暗鬼に陥る国民が少なからずいるのです。

 

たぶん、批判の主はそれらを分かった上で書き込み、報道しているのだと思います。そうであれば、野党や一部マスコミを批判することは決してできないのではないでしょうか。

 

 

 


3つの疑惑

国会では、「森友問題」「加計学園問題」「PKO日報問題」と3つの疑惑で揺れています。先の2つは総理の関与の問題ですし、「日報問題」は組織内の情報の問題です。

 

一方、彦根市でも同じように3つの問題がいまだにくすぶり続けています。1つは「本庁舎耐震化整備事業における裏合意問題」、2つ目は「新ごみ処理施設候補地決定問題」。3つ目には「市民体育センター問題」です。

 

「本庁舎問題」は百条委員会が設置され、先日(9日)委員会が開催され、今後の進め方についての議論が進んでいます。

 

「新ごみ処理施設」については、市議会での議論と広域行政組合での議論の両方が複雑に入り組んでいますので、進展は見極めづらいところですが、方向性としては平成30年度予算について修正案が可決(2月27日)し、執行部は再議を求め、改めて行われた議決においても修正案が可決(3月29日)された結果、彦根市議会での平成30年度予算と同じく、執行部は原案執行権を行使しました。

 

2つの年度予算(彦根市・広域行政組合)が「原案執行権の行使」という異常事態であることは、本当に情けないことです。再議によっても議会の同意が得られなければ認められている「原案執行権」ですが、これはある意味での「執行部不信任」と同じような意味です。

 

そして、「市民体育センター」については、昨年9月定例会以降、様々な議論の場において多くの問題が露呈してきました。

 

(1)なぜ、現センターを取り壊さなければならないのか

(2)その経緯はどのようなものであったのか

(3)正しいプロセスを踏んでいたのか

など、まさに国会での「加計学園問題」と同じように、物事の経過の不透明さが大きなポイントだということができます。

 

もう一度、この問題を振り返ってみます。

 

2026年に国体が滋賀県で行われることが決まり、彦根市議会では主会場の招致を要望しました(平成25年9月定例会・大久保市長就任4ヶ月後)。招致の理由として「現センターを有効活用できる」からだとしています。

 

 

20180324101

 

 

つまり、「現センター」を利用できるという「利点」があるからと要望書を滋賀県に提出したのです。

 

そこで、県では、「現センター」を現状のままとして、国体に必須の第一種陸上競技場の配置計画を策定しました。

 

しかし、市長は市議会の要望とは裏腹に、平成27年3月に知事に対して「世界遺産登録」に関係するからと、「現センターを取り壊してください」としか読み取れない「お願い文書」を県に提出し、その結果、県では現センターを取り壊す前提での配置計画に変更しました。

 

ところが、この「お願い文書」の存在を市長は隠し続け、「県からの要望があったので」これを受諾したとの答弁を行い、「県からの要請文書はない」けれども、これを承諾したといたしました(昨年12月定例会http://www.hikone-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=592)。しかも、現センター取壊しについての内部決裁もなく、進めてしまったのです。

 

「県からの要請文書」があるはずはありません。なにしろ、彦根市から「お願い文書」を出していたわけで、「県は受け身」でしかなかったのです。そうであるにもかかわらず、「虚偽の答弁」を繰り返していたのです。

 

一方、現センターの用地は前回の滋賀国体(昭和56年)のために県から買い受けた土地であり、周辺の駐車場用地については彦根市が民間から買い受けたもので、その時価は総額6億円は下らないものです。しかも、現センターは耐震補強工事を終えたばかりなのです。

 

そして、現センターを3月末で廃止する条例は議決されたわけですが、その代替施設については南彦根駅前の「燦ぱれす」を取り壊して新設しようとしている「新市民体育センター」完成までの間、全く存在しないことになるのです。その結果、年間8万人もの利用者は練習場所もなく、教育委員会が「紹介」をした代替施設については「利用希望者の自助努力」によって確保しなければならない羽目に陥ってしまいました。なんと、無為無策なことでしょう。

 

国会でも「虚偽答弁」が問題になっていますが、彦根市においては体育センターの問題だけではなく、本庁舎耐震化工事においても「虚偽答弁」が続いています。

 

市議会としては、「虚偽答弁」が続出するこの状態を放置するわけにはいきません。しかし、そのような主張をしているのは、現在では少数でしかありません。しかし、市民の不便や、莫大な事業費(新体育センターや国体のためと称した金亀公園再整備など)と同時に、市長の行ってきた財政状況を無視した事業費支出によって、市民生活のための貯金に相当する「財政調整基金」は平成27年度に約50億円であったものが、平成30年度末には約2億円へと激減する見込みなのです。そのような状況下にあってすら、更に大きな事業(新市民体育センターや金亀公園再整備など)を行おうとしている上に、新ごみ処理施設のためにはそれらを上回る事業費によって行おうとしています。本当に市長には財政状況を理解しているのかどうか、大きな問題です。

 

「虚偽答弁」の上に、「財政破綻」をもたらしかねないこの状況を打破するには、市長お気に入りのフレーズである「一旦立ち止まる」必要があるのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 


明るくない話題が続きましたが...

ここのところ、彦根市に関する話題は明るくないものばかりでした。

 

が、彦根市の職員は頑張っています。

 

 

20180414001

 

 

彦根市に提出する「婚姻届書」に「ひこにゃん」柄のものが登場しました。全国各地で、ご当地様式の届書ができていますが、彦根市でも、ようやくとはいえ、できました。

 

新しい用紙で、新しい生活のための第一歩を始めてみてはいかがでしょう。

 

 

 

 

 



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