9月定例会

9月定例会は、代表質問があり、平成29年度決算認定の議案もあって、長丁場の議会です。その間に小学校の運動会や市民運動会もあって、兎に角、連日なんらかの予定が連続して入っています。

 

しかも、先日20日には庁舎耐震化工事の費用についての民事調停の1回目の期日が入っていて、多方面の市政課題への目配りが必要です。

 

しかし、こうなると、市民の政治への関心は分散してしまい、更には国政では内閣改造であったり、スポーツ界の多くの問題解決、自然災害にも目を向けなければならず、国連総会まであって、どこを向いても収束に向かうのかどうかまで、混沌としているように思います。

 

そのようなときに、きっちりとした彦根市の進むべき方向を明確に示すのがトップの責任です。数多くの宿題を残したままでもある現状に、議会がはっきりと態度を示すべきだと、思っています。


新ごみ処理施設

広域行政組合議会で新ごみ処理施設の調査費用が否決されたことはお伝えしました。今後、どのような展開になるのか分かりません。

 

たまたま、近郊へ出かけましたら、下の写真の立看板を目にしました。

 

これで4つ目の立看板です。

 

 

20180911001

 

 

これだけの行動を周辺が行っていることの意味を考えるのがトップのしごとではないでしょうか。

 

 

 


スポーツ界に関する疑問

このところ、スポーツに関する騒動が多すぎるように思います。

 

アメリカンフットボールに始まった騒動は、レスリングからボクシング、そして今や体操にまで広がった感がします。

 

その上、IOCではe-スポーツについてまで問題が広がりました(これについては視点が違いますが)。

 

一時期、「スポーツ産業が云々」ということで、一つの産業としてのあり方かと思いましたが、これだけ魑魅魍魎の如き相関を見聞きすると、「スポーツ産業」を食い物にしようとする人間関係が純粋な選手たちの心を蝕むことになるのであれば、決して許されるものではないはずです。

 

例えば、体操協会の問題です。いちチームの監督などが日本代表を選考などに関わることが問題なのではないでしょうか。新しくできた(といっても20年になりますが)サッカーの代表監督はJリーグの個別の監督などではないはずです(詳しくないので、間違っていたらお許し下さい)。ところが体操協会では、いちチームの監督などが代表選考などに関わっているのですから、1991年の大量ボイコットのような事件が起きたのでしょう。

 

このようなことで、スポーツ界が「悪の巣窟」と言われないように、緊張していただきたいと思います。

 

 

 

 

 

 


8月31日の朝刊

8月31日の朝刊には、朝日新聞に広域行政組合の新ごみ処理施設問題、中日新聞に国体主会場用地問題が、いずれも容易に前進しない可能性について特集しています。いずれも滋賀版のトップ記事です。

 

どちらも喫緊、最重要な問題であるわけですが、当事者である市長のコメントなどが掲載されていないというのは、どうしてなのでしょう。

 

特に、国体主会場問題は、「国体に万全を期す」とした1年半前の市長選公約があるわけですから、地元市長として大きな責任があるはずです。そして、それを市民に約束したのではなかったでしょうか。

 

私は、市民体育センターと取壊しには大義があるとは到底思えないのですが、それにしても、広域行政組合議会と県の市長会とが全く同時に開催されたことにも、大きな疑念を持たざるを得ません。特に、市長会の欠席は彦根市長だけであったようで、国体主会場地元市長としては出席して当然ですし、少なくとも代理を出席させる必要があったのではないでしょうか。

 

どうにも理解できない市長の行動です。

 

 

 


政権の長さ

自民党の総裁選は、実質的な総理大臣選びに直結します。もちろん、自民党員ではないので、投票権があるわけではありませんが...。

 

さて、今回の総裁選では、安倍総裁が非常にナーバスになっていると受け取れる報道が続いています。

 

総裁選後には、石破候補を推した議員の役職外しであるとか、次回選挙での公認外しとかが囁かれています。

 

しかし、なぜ総裁任期が2期と決められたのかを考えてみる必要があります。

 

それは、同じ瓶に水が溜まれば淀むのと同じで、同じ政権が続くと政治システムそのものが淀むからではないでしょうか。そのことによって起こったとも言える「森友問題」や「加計問題」など、あるいは障がい者雇用率の問題など、本当にたくさんの問題が続出しています。

 

目の前に東京オリンピックが控えていて、その開会式に総理として出たい気持ちは理解できますが、天皇陛下でさえ、「即位30年」を期に退位されるのです。お気持ちとしてはオリンピックに出席なさりたかったのかも知れません。しかし、ご自身の気持ちを抑えてでも退位を決断されたことを総理も見倣うべきです。

 

「森友問題」も「加計問題」も終わった事件ではありません。

 

実際、アメリカのトランプ政権は中間選挙まで保つのかどうかの瀬戸際まで来ています。

 

第一次安倍政権発足時に「お友達内閣」と批判されて1年で退任したことを忘れてしまっています。「お友達内閣」が「お友達人脈」へと変わっただけで、野党の失敗によって自民一強=安倍一強の構図になり、しかも小選挙区制の弊害によって公認権を持つ総裁に反旗を翻すことができない自民党国会議員ばかりになってしまったのです。

 

本当に大変なのは、総裁選後に再開する国会での様々な事件についての追及でしょう。そうなれば、本当に惨めな政権末期を迎えることになるかも知れません。

 

自由な批判すらできない与党政権であっては、いずれ来た道を再現するかも知れません。

 

国民はそのことを肝に銘ずる必要があるのではないでしょうか。

 

 



search this site.

プロフィール

カレンダー

S M T W T F S
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930 
<< November 2018 >>

最近の記事

カテゴリ

アーカイブ

リンク

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM