中期財政計画

彦根市のHPに「中期財政計画」が示されています。https://www.city.hikone.lg.jp/shisei/zaisei/3/6098.html

 

そして、このほど示されたのは令和2年2月提出の中期財政計画です。ところが、HPの中では見つけることができませんでした。

 

中期財政計画とは、おおむねこの先5年間の歳入・歳出の見通しを立てて、それに基づいて来年度はどうなる、その翌年度はどうなるという計画があって、それに基づく予測を立てた結果のはずです。

 

すると、大筋での計画があって、この年度には何をしなければならないけれども、市税収入や国県からの交付金や補助金の見通しでは不足するから、仕方なく、あるいは将来の市民にも応分に負担して貰うべき部分もあるからと、その不足部分は残念ながら市債を発行する予定であるとして策定し、市長の決裁を受けて公表しているはずです。かつて、獅山議員が「市長はこの中期財政計画を決裁したのでしょう」と市長に問いかけたときに、不安なのか答弁に先立って市長席から振り返って、職員に確認していたというのを見ました。市長自身が決裁をしたのかどうかを記憶していないという、情けない状況を目の当たりにしたことがありました。

 

さて、この中期財政計画では5年間の基本的な方向性が出ているわけですから、余程の突発的な事件でも起きない限り、歳出の見通しもできているはずですから、それを賄うための市債発行の傾向には変動がないはずです。ところが、今回公表された中期財政計画では、それが前年度の計画の市債発行額が大きく増加するようになっています。平成31年度(令和元年度)の決算見込みに基づく平成31年度の実績見込みにおいては市債発行額が減少していて、その分も含めて令和2年度については平成31年2月の中期財政計画の平成31年度市債発行額よりも減少していますが、その原因は庁舎工事が遅れた結果であろうということは推測できます。

 

しかし、それならば令和3年度以降については大幅に市債の増額の理由はないはずではないでしょうか。出てきた数字をサラーッと見ただけでも、合理性のないことが分かります。

 

つまり、「計画」が計画になっておらず、辻褄合わせで積み上げただけのものではないかと考えざるを得ません。それは、財政調整基金の取り崩しを厳しく指摘され続けてきたので、それを補填する財源としては市債発行に頼らざるを得ないからに他なりません。

 

私なりの分析結果は以上のとおりですが、果たして市長の考えは、どのようなところにあるのでしょう。

 

 

 

 

 

 

 


2月定例会初日終了

令和2年2月定例会の初日が終了しました。33の議案が提案されましたが、早速に5つの議案の採決が行われました。

 

1つは令和元年度一般会計補正予算で、4件は定住自立圏の変更です。

 

昨年9月に行われた新市民体育センター建設工事の入札では、3回の再入札でも落札されず、入札不調のまま終了しました。これを受けて、再度の入札のため、債務負担行為の変更の補正予算です。つまり、入札を行うためにはその予算が確保されていないとダメなので、その枠を広げるという提案です。

 

「枠」といえば、「枠配分方式」が思い起こされます。1年前には、一般会計の予算規模を縮小するために各部局に指示をして、事業費の縮小を求め、結局は予算が否決され、暫定予算を組まざるを得ない事態となりました。

 

一般会計での事業の縮小は直接市民生活に影響します。花火大会、総おどりなど、市民が楽しみにしていたイベントや、道路工事費、各種補助金も削減されました。その一環として、ひこにゃんの費用も止まってしまったことは、「令和」の始まりとも相俟って、大きな話題となりました。

 

このような財政状況である中ですが、新市民体育センターについては「枠」を大きく広げるという、市民向けの事業費は削ってしまうのに、建設工事費についてはそうではないという、全く発想が逆転してしまっている事態です。

 

前回の入札で予算枠を超えた部分(以上)の債務負担行為を増額する件でした。

 

次の4つの定住自立圏の変更というのは、湖東定住自立圏という彦根市と愛知郡・犬上郡の4町との間で締結している、一種の緩い合併状態を国の財政的な支援を得られる枠組みです。自治体合併にまで至らない自治体と合併できた自治体との間で、国からの支援に極端な差ができることで、合併するかしないかの差を幾分なりとも縮小させてあげようという国の施策です。この定住自立圏では、紫雲苑と広域ごみ処理施設を共同で行うことを目的としています。その他に、学校給食については定住自立圏の一部である豊郷町・甲良町で一体運営をしているものでもあります。

 

この枠組みでは、利用料や維持運営費を人口割や均等割で1市4町が応分に負担することになっています。紫雲苑の火葬料が住所によって1市4町の住民とそれ以外とで違うように、住民の負担について差が生じています。それは、自治体が負担をしているから、火葬をしてもらう費用が安くなるということなのです。

 

今回の定住自立圏の変更については、共同で行う事業にスポーツ(新市民体育センター)を加えることで、このことによって、国からの地域活性化事業債という有利(国からの補填がされる)な市債発行手段があることから、これに目を付け、市長が4町の町長と個別に話し合いを行って、地域活性化事業債を認めて貰えるようにしたのです。

 

ところが、紫雲苑や給食センターなどとは違って、今回は4町には「負担」が発生しないのです。建設費はもとより、維持費の負担はないものの、「受益」としては施設利用料(金額などは未定)が彦根市民と同額になるというのです。町長の「ハンコ」一つが町民には利用料や利用における立場(例えば、彦根市民は優先予約権があって、市外在住者は空いた時間・部屋しか予約できないというようなこと)は彦根市民と同じであるのに、4町には維持費はもちろん、建設費の負担は求めないというものです。

 

つまり、市長は市民に不便を強いることなど一向にお構いなしで、なりふり構わず「新市民体育センター」建設への道を歩み始めた(いや、走り始めた)ということです。

 

これ一つ取ってみても、市長は市民のために働いているとは言えない状況にあることが明らかです。

 

しかし、これらの議案の審議に当たっては、反対の立場から3人の議員が討論に立ちましたが、賛成の議員(会派)からは賛成討論が出てこないという、本当に情けない状況です。賛成であればキッチリと賛成の立場からの討論をすべきです。このことは獅山議員の反対討論の中でしっかりとクギを刺していました。

 

いずれにしても、25日に工事入札の公告が行われるようです。

 

 

 

 

 

 


法務大臣答弁に合わせたのか

検察庁の定年延長問題。決裁文書が存在しないという問題です。

 

これを聞いて思い出したことがあります。

 

このほど、陸上競技場の建設工事の入札が完結しそうですが、その配置に関する市長答弁(https://www.city.hikone.shiga.dbsr.jp/index.php/9513466?Template=doc-one-frame&VoiceType=onehit&VoiceID=101959)です。この発言は2017年12月13日・発言番号490番です。

 

県から新陸上競技場の配置を要望されたのか、市から申し出たのかという問題について、市長は「県からの要望で配置の移動を求められ、その場で了承した。だから決裁文書がない」というものです。

 

この一言で、耐震化工事が完了したばかりの市民体育センターが取り壊されることになったのです。

 

国会でも同じようなことが起こっていますが、彦根市ではそれより前に同様のことが起こっていたのです。「ないものはない」で検索して下さい。多くの議員がこの異常な事態を追及しています。

 

無茶苦茶な手法での施策実現は、ルール無視以外の何物でもありません。

 

これからの残り1年。大久保市長は同じような手法を繰り出してくるのかも知れません。議会の監視能力が試されることになるでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


少し国政に目を向ければ

通常国会が開会中です。予算委員会で揉めているのは、当然に新型コロナウイルスでもあるわけですが、その他にも、枝葉末節ではあるものの、国民に対する首相以下の向き合い方に疑問があるようです。

 

桜を見る会

検察庁人事

首相補佐官の海外出張

IR問題 etc

 

いずれも、長期政権による緩みが原因だと言わざるを得ません。

 

特に、海外出張問題については、医師である審議官の言い訳には到底医師であるという認識がないと言わざるを得ません。「和泉氏が出張前に体調を崩したと説明。『(和泉氏の)秘書官から相談を受け、和泉氏の部屋を秘書官と私で挟み、万全の態勢を取った』と理由を語った」(時事通信)というのです。医師であれば、体調を崩した補佐官に出張取り止めを申し出るべきであって、そのような体調不良の人物に他国との交渉に赴かせるべきではないでしょう。

 

しかも、それが4回も続くようであれば、これは入院でもして体調に万全を期して貰うべきでしょう。

 

貴重な国民の税金で豪華なスイートルーム(それもコネクティングルーム)に泊まって貰う余裕がわが国にはないのではないでしょうか。

 

「鯛は頭から」腐っているのだということが、部下にまで、それも審議官クラスにまで及んでいるということでしょう。

 

 


質問項目固まる

2月定例会の発言通告書の提出期限は25日午前11時です。質問の項目がほぼ固まりました。

 

少し項目数が多いので、今週中に削りたいと思いますが、予算に関連する質問は減らせませんし、悩んでいます。昨年10億円以上の事業見直し(削減)があり、その時の中期財政計画には今後10〜20億円の削減が必要だと書かれてあったのに、僅かに2,000万円程度の削減で提案されてきました。

 

事業の削減の中で市民に影響のあるものが削減されるのであれば問題ですが、余り影響のないものしか削減対象になっていないように思います。それはそれでよいのだとしても、中期財政計画が一体何だったのかということになります。

 

16日発行のしが彦根新聞では、「議会迎合予算を受け、市議会は迎合をただ単に追認するのか、更なる行財政改革を求めるのか」と厳しく評価しています。確かに、予算自体は議会が承認したものですが、その提案は市長から提出されたものです。

 

このような報道の批判を真剣に受け止めるのであれば、しっかりと市民の声を背に追及しなければならないと思っています。

 

 



search this site.

プロフィール

カレンダー

S M T W T F S
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930  
<< April 2020 >>

最近の記事

カテゴリ

アーカイブ

リンク

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM