友人たちからも...

地元紙を連日愛読しています東京など市外在住の方々から、批判の声が届いています。

 

テレビのレポーターとして、ペルーの日本大使公邸占拠事件(1996年12月〜1997年4月)を現地で取材するなどした政治に関心の高い友人であったり、某自治体の幹部を歴任した友人もが、いずれも彦根市の現状に嘆きの声を寄せています。

 

彼らが愛した彦根のまちがどうなるのか、本当に心配な様子です。本庁舎耐震化整備事業の裏合意問題にしても、今回の予算提案にしても、渦中にいる私たち以上に、このまちのことを心にかけています。

 

私たち彦根市民が、地方自治体の主権者として、当事者目線で積極的に声を上げなければ、本当にどうなるのか心配です。

 

例えば、長野で冬季オリンピックが開催(1998年)されました。多くの競技施設が作られましたが、そのいくつかは競技人口の関係もあって維持管理が困難となり、取り壊されたものもあります。毎年の維持管理費に窮してしまえば、そのツケは市民に回ってくるのです。

 

 

 

 


今日から委員会審議

質疑・一般質問は7日に終了しました。しかし、様々な課題が続出してきています。

 

予算編成におけるチグハグさ、人事に関わる前後関係、更には本当に吟味され、検証されて出てきたのかどうかが疑問視される各種議案の内容。とても、6年目となる市長のリーダーシップが全く感じられません。

 

今日からの予算常任委員会での議論が一つの山場です。

 

究極は、市民負担が増加することになった原因者が誰であったのかに尽きます。初日(2月25日)に採決のあった本庁舎耐震化工事に関する質問への答弁として、予定価格決定の基礎となった数字は「誰が決めたのか」という質問に対して、「市が行った」とばかり答弁を繰り返し、「誰が」あるいは「どの部署が」という答弁が決して返ってきませんでした。この答弁を演繹すれば、「市役所職員全体」だと言っているに等しいのです。そしてそのことは新市民体育センターの工事費見込みでも同じであって、結局は誰も責任を取らない体質になってしまっているのです。そうしてきたのは、決裁権者である市長であることを否定することはできません。

 

地元紙への市民からの投書では、「修正案」か「否決」かというものが出ていましたが、予算常任委員会でも、各種条例改正(施設利用料値上げ)でも、否決が続出する可能性は非常に大きいのではないでしょうか。

 

「当初予算案の否決」ともなれば、「市長不信任に繋がる」ものであるという常識が市長に通じるのかどうかでしょう。

 

市民だけに負担を押しつけようとする提案に、議員がどう対処するかに尽きます。

 

おりしも、世界経済も我が国経済も後退局面に入っているという意見も出始めています。ここでの景気判断次第で、中期財政計画が大きく下振れする可能性があります。

 

 


個人質問答弁(3)

花火大会。

 

彦根市民の夏の楽しみは8月1日の花火大会です。

 

例年12〜13万人の観覧者があります。

 

そして、観光協会などで構成する実行委員会の実施予算は約1700万円です(北びわこ花火大会では約2200万円)。そのうち、彦根市は600万円を実行委員会に補助しています。残りの1000万円余りについては協賛企業からの寄附金です(北びわこ花火大会の県補助金は600万円)。

 

彦根市は、国体用地の関係でシャトルバスの乗り場がないとか、警備が高額になっているなど、言い訳を言い募っていましたが、600万円すら惜しいのでしょう。兎に角、多くの事業が切り捨てられていこうとしています。

 

しかも、実行委員会にも打合せすらせず、単純に補助金を出さないから、花火は中断だというのです。全く問答無用の姿勢には、市長の「無慈悲」なところが露呈しています。

 

このような市民のささやかな楽しみさえも奪い去ってしまう市長であっては、許されることはありません。

 

 

 


個人質問答弁(2)

今回、公民館などの利用料等の値上げの議案(条例改正)が出ています。このことについても質問しました。

 

例として地区公民館の利用料を取り上げました。

 

すると、地区公民館ごとに違うのですが、10月の消費税引き上げに合わせて、平均で31〜33%

引き上げられます。消費税の引き上げ率はわずか2%であり、現在の利用料(税込)からすれば1.75%に過ぎないのです。

 

前回の消費税引き上げ(5%→8%)の際には、便乗値上げ禁止が通達されていましたが、今回はアベノミクスによる見た目の経済状況が素晴らしいように見せるため、便乗値上げを禁止していません。それにしても、引き上げ率が高すぎると思いませんか。

 

主婦としての視点からの質問ですが、今回の問題(予算削減といいながら、実質過去最大)の一面を垣間見たということになります。

 

このような大規模な値上げを許せますか?

 

 

 

 

 

 


個人質問答弁(1)

私と、その次に登壇した議員が同じ質問をしました。「特別職の給与は下げないのか」というものでした。

 

なぜ、この質問が出てきたのかと言えば、市長は50%の削減をしているのに、副市長も教育長も引き下げないのか、という点でした。これに対する市長の答弁は「特別職報酬審議会」という組織があるからというものでした。それなら市長も同じことではないでしょうか。

 

2月臨時会(本庁舎調停受諾の件)で出てきた質問の中で、誰が工事の見込額を決めたのかという質問があり、質問者は「誰が」と聞いているのに、「市が」決めたと言い張るのです。それならば決裁権者は市長なのだから、質問者から「市長ということか」と重ねて質問をしたのですが、それに対しても「市が」としか答えが返ってきませんでした。

 

市長は独りで責任を被っているという悲劇の主人公になっているつもりなのでしょうか。

 

「市が」という「全体」であれば、職員全体の連帯責任ではないでしょうか。それを具現化したのは甲賀市長でした(投票箱不正開票事件)。幹部職員以上の給与削減して、研修費用に充てました。そういう発想がなぜできないのでしょう。

 

結局、答弁はすれ違いのまま、終わりました。

 

 

 

 

 



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