どうも政府の対応がおかしすぎる

 新型コロナへの対応については、基本的には特別措置法から都道府県が対処をすることになっています。

 

従って、官房長官が感染者療養用のホテルを都道府県に要請するのは法律の運用では正しいことにはなります。


しかし、第二波ともいえる状況であり、何人かの知事や観光地の市長までもが、「GO TO トラベル」を止めて(実施を延期して)欲しいと言っているにもかかわらず、政府が前倒しで実施したのはなぜなのでしょう。まるで、火事の消火に対処している消防車の後から火元に可燃物を投げ込んでいるに等しいことではないでしょうか。

 

このように書いている中、1日の感染者が1,000人を超えました。滋賀県でも6人の感染者が見つかったということです。

 

この数字を見て、担当大臣は何とも感じないのでしょうか。厚生労働省はどのような見方をしているのでしょうか。

 

野党からは早急に国会を開くべきだとの声も出ています。このままでは「GO TO トラベル」が始まり、全国各地へ旅行者が散らばり、あるいは東京都民の中には近場の観光地に出かけているのではないでしょうか。もしも、そのような旅行者の中に感染者がいて、医療機関の不足しているところで二次感染をさせたとするなら、その責任は「政府」にあります。

 

特に、大阪府で発表された感染率10.7%という数字は、驚くべきものです。もちろん、諸外国のようにPCR検査を受けたい人全員が受けているのではないにせよ、アメリカで人口の1.29%の感染者が既に発表されていることと比較しても、更に10倍の人々が受検してようやく1.07%に落ち着く数字です。どこでも、誰でも、何度でも受検できるようにしなければ、このような不名誉な数字が独り歩きして、とてもオリンピックなどという言葉を発することは難しくなるはずです。

 

そのうち、観光・飲食に直接携わる人たちが感染したならば、観光業・飲食業そのものが成り立たなくなります。


どうか責任ある立場の人が国民に向かって、科学的立証のある発言で、全国民のための医療の確保に向けた説明を求めたいと願うばかりです。


政治の世界での混乱

4ヶ月後に迫ったアメリカ大統領選が混乱をするという可能性があると報じられています。

 

実は、4年前の選挙も、有権者の投票先では民主党のクリントン候補が勝ったのですが、各州の選挙人を総取りするという複雑怪奇な制度によって、共和党のトランプ候補がより多くの選挙人を獲得したことによって、トランプ大統領の誕生となったのです。

 

それからの4年間は、既にご承知のとおり、混乱を極めた状況に陥っています。そして、その混乱はアメリカ国内に留まらず、世界中の国々へ影響を及ぼしています。

 

混乱を極めているのはアメリカだけではありません。ロシアでも中国でも大統領や国家主席の任期を長期化することによって、一種、国のトップが終身制であるかの如き状況です。それは政党のトップの再選禁止規定を変更することも同じようなことです。政党の中のことではあるものの、結果として国のトップを選ぶことになるのであれば、より慎重に、なおかつ透明性をもって行うべきでしょう。党員投票を前提にしていたとしても、国会議員の投票だけでも選べるシステムであれば、それはその政党にとって正しい選択であるのかどうかを考えるべきでしょう。

 

2年前、彦根市では初となる百条委員会が設置され、本庁舎工事についての裏合意問題を調査しました。それ以後、全国各地に百条委員会が設置されるケースが増加し、現在も千代田区で調査が進んでいます。

 

そんな中、疑惑の対象である区長が百条委員会で虚偽の証言をしたということで「刑事告発をすることを議決した」からと区議会の解散を議長あてに通知したというのです。しかも、そこには国からの特別定額給付金(10万円)とは別に12万円の給付を行うとする議案が提出され、委員会審議ができない状況となっていて、まさに泥仕合の様相です(詳しくは、非常に多くの報道機関が関心を示していますので、それぞれの記事を参照下さい)。

 

国や自治体の進むべき方向性というのは、主権者の意思によるべきものであって、決してトップの思惑だけで決められてしまってはならないはずです。

 

翻って、彦根市では、来年4月に市長選挙が行われます。正確な情報を手に入れ、実情を知った上で、この町にとってどのような選択が「よりよい」のか、しっかりと判断する必要があると思います。

 

 

 

 

 


政府のシステムに疑問

コロナ禍は収束せず、連日感染者が増加し続けています。

 

都市部の首長からは「第二波」だという叫びが出ていますし、地方でも感染の拡大を怖れて「GO TO キャンペーン」での来訪を控えて欲しいという声があがっています。石川県輪島市の朝市では、出店を控える人も出てきたそうです。

 

私は、コロナ対策の担当大臣が経済再生担当大臣であることへの疑問を、ずっと感じてきました。その理由は、国民の健康に関わる問題ですし、最も懸念されている医療崩壊に直接関係するのは厚生労働省ですから、厚生労働大臣が窓口となるべきではないでしょうか。

 

確かに、厚生省と労働省が合体した当時から、間口の広すぎることは言われ続けてきました。そうであるにせよ、ワクチン開発や治療薬の開発に時間がかかるとしても、厚生労働省が窓口であるべきでしょう。

 

以前にも書いたと思いますが、医療関係者が訴えるように、ベッド数を確保するだけで医療崩壊を防げるものではなく、人員配置や一般診療の停止に伴う医療機関への財政的な補填などがなければ、医療崩壊を防げるものではありません。ましてや、自らの健康や命と引き替えに治療に当たっている医療従事者の皆さんへの(言葉の上だけでの)感謝だけではなく、現実的な施策が施されなくては、医療従事者の医療への使命感やモチベーションに頼っていることでは、厚生行政を担っているとは到底許されることではありません。

 

経済担当の大臣がコロナ対策の担当であることが「経済優先」の施策に繋がり、感染拡大が止まらないのだと思います。

 

しかも、国会審議(閉会中審査)に首相が出ず、記者会見も行わないなど、とても最高責任者であるという自覚がないと断ぜざるを得ません。

 

具体性のない「新しい生活様式」などというお題目ではない、省庁横断的な政府一丸となった施策への方向転換を願ってやみません。

 

 

 


四連休

世の中は四連休でした。「GO TO トラベル」が始まりましたが、先日、庁舎工事現場を見に行きましたら、次のような掲示がされていました。

 

 

20200726001

 

 

23日からの四連休は、普段のカレンダーのように23日から25日も工事の予定だと掲出されていました。

 

連休中に現場を確認には行けませんでしたが、どのようなことだったのでしょう。

 

工事監理者は、発注者と工事人の間に立って、設計者の作成した設計図どおりに工事が進捗し、労働衛生法などの法令に適合した工事ができるように調整する、個人である一級建築士という国家資格者(または国土交通省に登録された建築士事務所)にだけ認められた独占業務を適切に行う責務があり、そのことによって完成した建築物を利用する者の安全・安心の確保という重い責任を担っているわけです。

 

当初の予定では2年程度と予定されていた工事が7年経とうとする今も工事が行われていることによって、財政面でも、様々な日常業務へも影響が出ていることを忘れてはならないと思います。

 

 

 

 

 


過去の資料を見返しました

平成29年6月定例会で、「福祉日本一はどのように実現するのか」という質問をしました。その時、事前に担当部局に問い合わせた資料を見直しました。

 

その時点で彦根市には次のような内訳で介護関係の施設定員がありました。ただし、国土交通省が所管するサービス付高齢者賃貸住宅(サ高住)は私が独自に調べた数字だったと記憶します。

 

特別養護老人ホーム(特養) 645人

有料老人ホーム        74人

介護老人保健施設(老健)  100人

サービス付高齢者賃貸住宅  224人

小規模多機能型居宅介護施設 114人

グループホーム       140人

病院(療養病床)      253人

合  計        1,550人

 

このような調査結果でした。あれから3年が経過しました。

 

このほど、週刊東洋経済の臨時増刊号として、「都市データパック2020」が発刊されました。そこに、介護老人施設の定員が出ています。出典は2017年10月の厚生労働省「介護サービス施設事業所調査」とあります。2017年(平成29年)ですから、タイムラグはほとんどないはずです。

 

彦根市の特養と老健の定員が693とありました。私が問い合わせた数字と52人違います。

 

その時に示したグラフは次のものです。

 

 

20200725101

 

2025年に要介護区分3〜5となる人数予測は2,966人でした。病院(療養病床)までの合計と比較しても、施設定員は必要となる人数の半分程度しかありません。このことを捉えて、大久保市長の福祉日本一への取り組みを追及しました。

 

もちろん、それ以前から「日本一は数値目標ではない」と市長は答弁していましたから、期待したような答弁ではありませんでした。

 

しかし、世の中には、「数値化できない」ようなものまで数値化する人たちがいます。その典型が「都市データパック」です。その中から「日本一の福祉施策を行っている自治体」を調べるため、自治体の老年(65歳以上)人口または後期高齢者(75歳以上)人口に対してどれだけの比率で介護施設があるのかを分析してみました。

 

すると、東京都青梅市が彦根市の3倍近くの定員を有していることが分かりました。大久保市長は数値化できないと言っていましたが、現実にはこのように数値化できるものであることが明らかになりました。

 

もちろん、過去に群馬県や伊豆方面に都内の高齢者用施設を設置している例があり、群馬県の施設では火災による事故も発生するなど、都心のバックアップ機能として介護施設が多いのかも知れません。だから、現実に青梅市の市民が入所できる保証はないのかも知れませんが、数字の上では、このようになります。

 

さて、このように見た場合、彦根市は福祉日本一を目指していると言えるのでしょうか。

 

この公約は8年前のものであって、任期4年という時間を考えたとき、7年間かけても見通せなかった公約を、最後の1年で期待できるまでに進めることは不可能だということを証明していることに他なりません。ましてや、更に4年を費やしたとしても、到底実現できることではありません。何しろ、単純に計算したとしても、現在の2倍の施設定員増加が最低限度の目標になるからです。

 

コンピュータによって、何でも数値化されてしまう時代です。しっかりとした根拠をもって、新しいトップを選ぶ責任が有権者に求められるのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 



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