給付金配布の行方

国の令和2年度補正予算が月内に議決されるようです。野党も、給付金に反対ではないけれど、その他のいわゆるアベノマスク(予備費を充当するようですから、補正予算とは別物です)をはじめとした各種施策については意見があるはずです。

 

これを受けて、全国各地の自治体では、いつ住民に給付するのかという点に関心が高まっています。住民の少ない自治体にあっては、補正予算の議決を見越して、申請の受付を27日から開始して、早ければ5月1日から給付するところがあるそうです。

 

もちろん、対象人数が少なく、住民の異動もほとんどないでしょうから、対象の確定もしやすいからでしょう。それにしても、住民にとっては心強いでしょう。

 

また、同時に自治体独自の給付を行うところもあって、その決断と財政力に違いが出てきています。

 

果たして、彦根市ではどのような対応をしようとしているのか、議会としては注視する必要があると思います。

 

 


横の連携

給付金の支給について、様々に問題点が指摘されています。最も大きな問題は、DVなどで住所を置いたままに別の場所に住んでいる女性たちです。

 

法的には、住所を移転したのなら住民票を異動しなければならないわけで、それができていなければ法的な援護が受けられないことは、行政側が給付金(世帯主が一括して申請するため)は貰えないと切り捨てることも、ある意味当然だと言い訳できるでしょう。

 

しかし、例えば母子が避難している施設については自治体の福祉担当部署が把握しているわけで、給付金の配布作業に割り込んでいって、本来受けられる本人に渡せる工夫を提起すべきでしょう。これこそが、福祉施策の第一歩ではないでしょうか。

 

 


住民監査請求に結果

本日、私を含めた9名の現議員・前議員から提出していました新市民体育センターに関する住民監査請求の結果が交付されました。

 

中身については今後じっくりと吟味しますが、監査意見の最後に、「しかし、比較的短期間で終わる大会に、これだけの投資をすることは中長期的に見れば、彦根市にとって大きな課題を抱えることになることも事実である。今後は各種イベントを実施することによる交流人口の増加や関連産業の振興等による圏域経済の活性化とともに、ネーミングライツ等施設を運営するための財源の確保に努め、施設の維持管理経費が将来世代にとって過大な負担とならないための工夫や努力をされるように切に望むものである。」と結んでいます。

 

ある意味、維持管理費については既に問題が見えていることを認めているとも読めます。

 

果たして、この文章の意味を市長がどれだけ認識して、事業を進めようとするのでしょうか。市長の残る任期は1年弱です。


一律給付金

12年前のリーマンショック当時の定額給付金のことを思い出しています。国民1人あたり12,000円。配付方法は今回と同じように世帯主に一括交付でした。彦根市では本庁舎前のビルに事務局を設置し、臨時職員も採用して対応したように記憶します。コンピュータのプログラム変更にも費用が出ていたと思います。

 

これだけのことを記憶しているということは、議会で補正予算を審議したからだと思います。

 

さて、今回はどのようになるのでしょう?

 

まだ、国会で補正予算が審議されているわけでもないのに、一部自治体では5月7日からの支給を公表しています。

 

彦根市では現在のところ、5月後半に臨時議会が招集されるようです。これは、議長人事のための臨時議会ですが、同時にこの給付金に関連する補正予算が上程されるのかどうかです。12年前と同様に臨時職員を採用するのであれば、その採用が終わり、人員が満たされてからでないと事務が始められないことになるのでしょうか。

 

同時に、市長は年内の市主催イベントは休止するというコメントを出しています。そうであれば、それらの事業予算は、殆どが執行せずに終わることになるのでしょう。それならば、それらの予算を減額補正し、予備費に組み入れた上で新型コロナ対策に充当することも提案されるべきでしょう。

 

そのように考えると、5月臨時議会は相当に大きなボリュームのある会議になりそうです。

 

市長の決断によって専決処分で予算の組み替えをするのであれば、6月定例会で専決処分の承認を求めなければなりません。

 

口先だけで「事業を中止する」とするだけで物事が済むわけではありません。予算を残してしまっては「不用額」として残ってしまうだけで、他の事業(まさに緊急性のある新型コロナ対策に予算を振り替える必要があるはずです)に使うことができません。市長の決断力が求められる場面です。

 

議員からも様々な提案や要望が出てくることが予想されますが、そこには必ず事業予算をセットで出していかなければなりません。しかし残念なことに議員には予算の編成権がありません。その財源を含めて検討することが求められるのだと思います。

 

 

 

 


新型コロナによる医療崩壊

いくつもの病院、介護施設で院内感染が発生しています。多くの場合、患者本人が感染しているという認識なくして病院や介護施設を利用したことによるものであることが想像されます。

 

彦根市立病院は、救急搬送の患者を99.9%以上受け入れています。その搬送された患者がもしも新型コロナウイルス感染症に感染していたとすれば、院内に感染者が発生する可能性があります。

 

そうなれば、たちまち湖東地域の医療は崩壊する可能性があります。つまり、外来診療や救急診療が停止する危険性があります。これはすでに東京や大阪で発生しています。

 

そのための予算措置が充分にできているのかどうか、とても心配です。

 

このことが対策本部で充分に議論され、実行に移されてていないとすれば、それは「市民の安心と安全」に責任を持つべき自治体としては由々しきことです。市民の命が守れなくなったとき、その町を維持することができません。市長が声を上げないのであれば、議員が声に出して行政に行わせなければなりません。このことについては、今後、私なりに行動を起こしていきたいと考えています。

 

 



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