日々、時々刻々、変わりゆく情勢

私のブログに書く原稿については、チェックの意味もあって、下書きをしてから見直してアップロードしています。もちろん、予定稿もありますが、想像していたことが変わったりして、ボツになることもしばしばです。

 

1人10万円の給付金についても、麻生総理のときのことを思い返しながら原稿を書いていました。

 

あのときは、「世帯単位での送金」、「事務処理は市町村」だったことなどを思い返していました。今回も同様に市町村が事務処理をするだろうということで原稿を書いていたのですが、昨夜の総理会見で、国が直接に送金することになるようです。ここで、原稿がボツになりました。

 

果たして、どのような方法で送金先口座を確定するのか、世帯単位で送金するのかなど、疑問点は残ります。

 

ただ、本当に生活が厳しく、手元に届けるべきなのは、(ごく一部とはいえ)住民票を置いたままにして家を飛び出さざるを得ないでいる実質的なシングルマザーとその子たちです。法律上では住所を移した場合には転居届を提出する必要がありますが、DVなどで転居した場合には追跡されることを嫌って、届け出ていない人たちが一定数いるはずです。

 

本当は、そのような人たちにこそ、手元に届くようにできる方策はないのでしょうか。そのような事実は、市町村が把握していると思うのですが...。

 

 


議員報酬を削減して、どうしたいのか

14日に議員報酬の削減についての考え方を書きました。

 

その後、あちこちの首長からも給与削減についての発信が出てきました。「市民の苦しみに寄り添うために」など、削減の理由は様々ですが、それについては首長の考え方によるものですから、コメントは控えます。

 

私は、彦根市の財政状況に鑑みて、コロナに対する対応として、彦根市で足りないものは何なのかを考えました。

 

前稿では一例としてマスクを取り上げました。しかし、コロナ感染症の入院施設として彦根市立病院が指定をされたことによって、考え方を変更しました。

 

彦根市立病院は湖東地域の救急患者を99.9%受け入れています。そして今回のコロナ関連の指定によって、PCR検査によって陽性であった患者を受け入れる(その事実は表面化しないでしょうが)ことになれば、そのための医療資材などが充足しているのかどうかが心配です。何よりも地域医療の砦としての位置づけにあるわけですから、救急患者を受け入れられなくなってしまって困るのは15万圏域住民に他なりません。

 

そのような意味から、議員報酬を削減(条例制定が必要です)し、あわせてその財源を操出金として病院会計に組み入れられるようにすべきだという考えに至りました。

 

人的資材も決して余裕があるわけでもありませんが、地域医療が崩壊することになれば、15万圏域の住民全体にとって不幸になるのではないでしょうか。議会が医療崩壊を防ぐ意味においてできることは、余裕の無い財政状況の中、一致した方向性を持ち、なおかつ可能な限り「真水」部分を大きくする支援策として、結局、圏域住民に戻ってくる施策が、このようなことであるとの認識です。

 

結果として予算案を可決したという事実は、議会として責任を感じなければならないと思います。私を含めて一部の議員は市長が提案した予算案に反対はしたものの、結果責任を負わなければならないと思うのです。

 

このことを強く訴えることによって、是非とも議員報酬の削減に向けて動きたいと考えています。

 

 


反発があるのは覚悟の上で...

私の周りで、飲食業の売上が普段の50%以下になったという声が聞こえて来ました。そのような店では固定費としての賃料・光熱費などの他に、材料の仕入代、そして人件費に苦心されています。7都府県ではありませんから営業自粛にはなりませんし、営業自粛になっても飲食店は営業できることになっています。しかし、午後7時で酒類の提供は終わりで、午後8時には閉店。飲食店で利益の大きいのは酒類ですから、利幅も小さくなりますし、売上そのものも減少します。そして、多くのアルバイトの店員は勤務時間が短縮して、バイト料が減ります。大学も休みですから、充分にバイトができる環境ですが、そのようにはなりません。

 

また、公的施設も閉鎖になっているところがあります。そのような施設には非正規の職員がたくさんおられます。小中学校も休校ですから、そこでの臨時講師の方たちも仕事がありません。したがって、休校になってからは収入が断たれています。

 

政府は収入が減った人たちに現金給付を言っていますが、果たして補正予算が認められるのかどうかです。現金給付については条件が厳しすぎることもありますが、それより何より、総理以下の、為政者とは思えない心ない発言やSNSを使った不用意な発信によって、テレビやSNSでは批判の嵐です。

 

このような中、富士吉田市(山梨県)では、1人1万円の現金給付が公表され、5月臨時議会で審議されます。財源があるからできることです。8万4,000人の人口ですから、総額5億円近い財源が必要です。決して充分な額でないことは市長も理解をした上で、それでも出したいのだと言うのです。

 

これこそが市民を向いた政治です。

 

そこで、私は4月14日の議会運営委員会に1つの提案を持参します。議員報酬と期末手当の10%削減案です。1,300万円余りの金額にしかなりませんが、彦根市として新型コロナウイルス感染症に対して行うことができる財源にしてもらいたいという思いからです。

 

総理が4月7日の記者会見で、「たとえば、たとえばですね、私たち国会議員や国家公務員は、いま、この状況でも全然影響を受けていない。収入に影響を受けていないわけであります。そこに果たして、5万円とか10万円の給付をすることはどうなんだという点を考えなければならない」と発言してしまったのです。例示として出すのに、わざわざ「国会議員や国家公務員」と言ったことが不用意ですが、今日の食べ物にも困っている人たちがたくさんいることを考えれば、為政者として言ってはならないことではないでしょうか。

 

そして、同時に議員報酬と手当を減額した金額を予備費に組み入れることも口頭で話す予定です。議員報酬を減額しただけでは、「予算の執行残」として年度末に残る(年度末補正で減額することにはなるでしょう)だけで、今年度内に有効に使うためには、他の科目に組み替えておく必要がありますから、そのように発言するのです。

 

今後、議長に宛て、議員報酬等の削減案を提出しようと思います。その後の取り扱いについては会派代表者会議などで議論をされるでしょうが、市長から何も彦根市独自の施策が出てきていない今、議員こそが真剣に市民に寄り添う必要があるのではないでしょうか。

 

議員報酬を減額するのには、新たな条例の制定が必要になります。公職選挙法によって、選挙区内の人に支給するなどはできませんから、複雑な手順が必要なのです。

 

このことが前進するのであれば、これに呼応して、市長からも何らかの提案が出てきて然るべきだと思っています。何しろ、3月26日の記者会見で、「経済対策について政府が何らかの対応策を打ち出すまで、市はつなぎの対策をしなければならない」と発言(今となっては遅い気もしますが)したのですから、そのための財源として、身を切って行動するべきではないでしょうか。

 

彦根市には残念ながら財政調整基金残高が僅か(平成30年度に21.5億円取り崩した結果、令和元年度決算では27.7億円になる見込み)しかありません。それは、本庁舎耐震化工事や新市民体育センターなどに湯水のように浪費をしてしまった(私は反対をしました)からです。いずれの施設も当初計画の2倍ほどに膨らんでしまったのですから。

 

総理へのSNSでの批判の中に、「税金は国民の為に使うもので、政府のお金ではない」というものがありました。私が常日頃、市長に対して発言していることです。議会が準備できるのは1,300万円であっても、作ることのできる金額が必ずやあるはずです。そのお金で地場産業である縫製業の皆さんに技術協力をいただき、マスクを作って配布することも一つの方法です(あくまでも一例ですが、アベノマスクの布製マスク1世帯2枚では到底足りませんから...)。

 

なぜ、そのような発想ができないのでしょう。

 

言葉だけの市民へのお願いではダメだと言うことは政府の今回の騒動で分かっているはずです。

 

まずは行動です。

 

取り敢えず、成り行き待ちではありますが、ご報告といたします。

 

 


すべてが丸投げ

7都府県に緊急事態を宣言したのは政府です。その根拠は政府が国会に提出した特別措置法改正法です。これは、従来からある新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)の一部を改正したものです。提案したのは内閣(「閣法」という位置づけ)です。去る3月13日に改正法が可決され、翌日に施行されました。

 

非常に短期間で審議されたもので、充分な議論が尽くされたかどうかのですが、既存の法律制定以降に検討されたものであるということになります。

 

この法律をもとにして緊急事態宣言が発令され、その詳細については都道府県知事が政府と協議をして実施することとなっています。営業自粛の要請についても都道府県に最終的な責任があることになります。

 

ところが、営業自粛において休業補償という問題が発生しました。営業自粛の要請をしたのは知事であって、政府ではない。だから、政府はその補償については関与しないという組み立てです。

 

そして政府は都道府県を通じて、障がい者施設において新型コロナウイルス感染症の罹患者が発生したときの対応についての報告を障がい者施設に求めてきました。

 

既に、介護施設において感染者が発生している現状からすれば、ある意味当然の要請です。ところが、その中身については国も都道府県もすべて市町村に丸投げのようで、回答になっていないという相談が、障がい者施設設置者から私に届きました。

 

国も国なら、都道府県も都道府県です。障がい者施設においてどのような問題が発生しうるのか、課題として予期できることがなにであるのかということを検討していない可能性がありました。

 

営業自粛の補償問題と同じように、丸投げなのです。

 

休み明けに関係者と協議をしますが、すべてを丸投げにしておいて、最終の窓口には適切な指示がされていない現状に、困るのは施設の利用者であり、運営者です。

 

緊急事態であることから、分かりやすく、施設に負担をかけない報告の求め方があるはずで、政府の「逃げ」の姿勢に、大きな疑問を持たざるを得ません。

 

 

 

 


ついに彦根市でも

4月7日。ついに彦根市でも新型コロナウイルスの感染者が出ました。これで、県内19市町のうち9市で感染者が出たことになります。

 

しかし、当初は感染経路などについての情報がありましたが、このところ「どこの町」の「何歳代」の「男性か女性か」だけが示されるだけになっています。

 

7都府県に緊急事態が宣言されて、都会から実家などに避難する人が出てくる可能性もあって、ますます地方での感染者発見に慎重さが求められると思います。

 

ネットでは、感染者の罹患体験なども掲載されたりしています。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00000009-nkgendai-life

 

本人は非常に苦しいようですが、地方に疎開することによって、このような苦しみを自分の周りに伝播させる可能性があるわけです。そのようなことにならないようにお願いしたいと思います。

 

「国民の命・生活」が最重要課題であって、「経済」は二の次です。

 

これからは自治体の実力が試されるときです。この難局から逃げずに、市民の暮らしが維持できる方策を考えるとともに、給付金の支給などについてもスピード感を持って臨む必要があると強く思います。

 

 

 



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